消費増税の影響について知りたくて少し調べています。
ロイターの記事 もそうでしたが、各種マスコミやアナリストと名のつく人たちや政府関係者は増税賛成派が多数を占めています。下記の記事を見ても消費増税大賛成な人たちが多い。日経新聞もかなり偏ったマスコミでありますが・・・
ロイターの記事 もそうでしたが、各種マスコミやアナリストと名のつく人たちや政府関係者は増税賛成派が多数を占めています。下記の記事を見ても消費増税大賛成な人たちが多い。日経新聞もかなり偏ったマスコミでありますが・・・
その中には、いくつかの主張があり、例えば1997年の消費増税の際にはアジア通貨危機や銀行の破綻が重なったためであるというものもあります。しかし、15年もデフレ不況が続いているのは日本だけなのに、いつも海外の影響だというのは全く納得がいかない。
その他にも経済財政白書の欧州の例を上げて、消費増税は駆け込み需要で経済にプラスになり増税後は悪影響が出ないという主張や、消費税を上げないと財政破たん懸念で金利が上昇して円高になり株価が下がる（財政破綻で円高！）というものまで多々あります。
経済財政白書の該当部分を見てみました。下記サイトの「第1章 第3節 3諸外国・・・」のくだり。消費増税は経済にマイナスではないと書かれていますが、内容は驚くほど雑。増税後にどうなったかまともに書かれていないです。
また白書には、逆に税金を上げて経済が減速している様子が良く分かるグラフまで掲載されています。
やはりマスコミから流れてくる話は、消費税を上げたい人たちが、創作しているだけだと確信。
普通に考えれば消費税増税によって、消費者は実質的に使えるお金が少なくなるため、消費を抑制する。そして、消費が抑制されるなら設備投資も抑制されるでしょう。
では実際はどの程度の悪影響があるのか、真面目に見積もっている資料を探しました。
試算の一つによれば、2013年度は実質ＧＤＰが駆け込み需要で0.7%押し上げられるが、2016年度は-1.9%の影響となっています。今年に比べて、消費税が5%上がった2016年度は実質ＧＤＰが-2.6%押し下げられることになります。これは需要が無くなるとも考えられますから、デフレギャップが拡大すると捉えることもできます。リーマンショックの時はデフレギャップが一時的に-8%になりましたから、それに比べれば大分マシです。
ただし、外的ショックは一時的ですが、消費税は続きますから、景気はかなり下押しされますね。また、これに中国のシャドー何とかが顕在化してくると、想像したくない状況になりそうです。
