債務削減に向けた信用に足るロードマップを示すこと、そしてそのロードマップに忠実に従って市場の信用を勝ちとることが最も重要です。
この点、私は昨年の与野党合意による税制抜本改革法の成立を誇りに思っています。その法律に従い、消費税率を来年4月に現在の5%から8%へ、そして2015年10月に8%から10%へと引き上げることが予定されています。
また、黒田新総裁による極めて大胆な金融緩和は、先の「共同声明」において、政府が財政健全化を着実に推進すると明記されているからこそ可能になったことも忘れてはならんことです。
日銀は、今後2年を念頭に、常識を超えた大量の国債購入を行っていく中、市場は、政府が財政規律にコミットしているかに今まで以上に敏感になります。
我々としては、財政健全化はもはや将来の課題ではなく、今このときから着実に推進し、実をあげていかねばならない現在進行形の課題と認識しています。今後、税制抜本改革法に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税率を引き上げる決意です。
私個人としては消費税はデフレ脱却まで上げないという政治家の発言が多くあり、今年の4-6月の数字で判断するという事でしたので、増税は無いと考えていました。過去のデータを見ると、実際のインフレ率は予想インフレ率に対し6-12カ月遅れるため、今年の4-6月でデフレ脱却は不可能と考えていたためです。
しかし、どうやら消費税を上げる判断がなされる可能性も考える必要が出てきたようです。消費増税というと1997年の再来で、かなり危険と見ています。増税なら、投機枠は取りあえずポジション解消、不動産株は売却という判断を行うと思います。
