指摘しておきたい

　どうやら消費増税で決まりそうな雰囲気ですね。ただ、株価は下げたくないので法人税減税とセットという感じでしょうか。安倍政権って株価をとても大切にしてますね、その点は民主党と大違い。

　いくつか指摘しておきたいことをメモっておきます。

 

 

①自民党のリフレ派で代表的な山本幸三さんが自身のブログで以下のように述べています。

　私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。それが突然金融政策のことを忘れた議論を始めるのは首尾一貫性に欠けるというものだ。

http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/

 

　リフレ派の弱点は財政出動（デフレギャップ解消）を否定するのに消費増税反対することにありましたから、この方は話に一貫性があってすばらしいですね！

　ようするに物を買う人がいなくなっても物価は上がるということです。そりゃ凄い。

 

 

②日銀黒田　日経からの抜粋

　内閣府が内部でまとめた詳しい議事録によると、黒田総裁は金利急騰の危険性に触れ「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と、政府側に予定通りの増税を強く迫った。

 

　この発想って藤巻健史と一緒ですね・・・。株やオプションでお世話になったので悪く言いたくないですが、彼の知識レベルはその程度だと思います。やっぱり、総裁はイワキクが良かった。

 

 

③消費税関連の話の流れ

　上げると8兆円規模の負担が発生し景気の腰を折る→では5兆円規模の経済対策だ→経団連の要請で法人税も減税せよ→政府：賃金を上げよ

 

　意味不明すぎるこの流れ・・・。普通の人の感覚だと「それなら、消費増税止めれば良いじゃん」という結論になると思うのですが、マスコミなどでそういう指摘は聞いたことないですね。

 

　経団連が増税に賛成しているのは、法人税減税を狙っている部分が大きいでしょう。消費税と引き換えに法人税が下がったとして、賃金を上げるわけがない。

　政府が賃金上げよと言っても、投資家サイドから見ると当たり前で、経団連が言いたいのは「法人減税で純利益が増えるのに人件費増やすと利益減るじゃん、バカなの？」ということです。それより成長戦略とやらをやって、正社員をどんどん減らして派遣社員を少数雇おう、やりたいのはそういう事です。