法人の決算と個人の確定申告が完了しました。
法人の主な内容は低圧太陽光7基の完工と生産性促進税制50％を1基の適用としました。結果、1,000万円の赤字でした。生産性促進税制は経産省に2基申請していたのですが、担当者がミスして1基分しかできず、残りは次期にすることになってしまいました。来期に繰り越せたからまだ良かったですが、タイミングが悪いと促進税制が適用できなくなるので、危ないところでした。
ちなみに、この経産省の担当はミスしてもごめんなさいの一言もありませんでした。
個人の確定申告は、初めての青色申告でした。昨年は、低圧太陽光4基で事業を開始しました。グリーン投資減税30%を3基適用して、事業分は1,500万円の赤字となりました。その結果、サラリーマン給与を相殺して、所得0円になり、赤字も来期に繰り越せました。株は分離なんで、トータルではそれなりの納税でしたが、大幅に節税できました。
当然、消費税も還付受けることにしましたが、税務署から電話がかかってきて契約書や領収書などの提出を求められました。税理士先生曰く、消費税還付の詐欺も多いということでした。
事業の方は売上が1,000万円以下になるようにしているので、3年後からは消費税分が丸儲けになります。これで消費税が幾ら上がっても痛くも痒くも無いどころか、上がったほうが儲かりそうです。消費増税に賛成する人たちってのは、上手く立ち回っている人達なんでしょう。普通に考えたら、消費税は欠陥しか無いですからね。
強者になると法人を幾つも立ち上げて、売り上げをコントロールして消費税で儲けるらしいです。この行為が法的に問題とされるのかは分かりませんが、倫理的には問題ありですね。倫理とか言ってる時点で青いんでしょうけど。
私はまだ気持ち的にはサラリーマンなので、法人も個人事業も事務所経費や通信費なども全く落としていません。会社を辞めたら、ガンガン落とすつもりですが、時期は未定です。
取りあえず、一般のサラリーマンからすると、考えられないぐらいに個人事業は優遇されています。しかし、そういう社会の仕組みなんで、、、使ったもん勝ちなんでしょう。舛添が合法ですと繰り返していましたが、、、ある意味正論です。しかし、大きな声では言えません。。。
