私は不動産銘柄も保有していますので、住宅着工件数の中の持家と分譲一戸建て及び貸家のデータを確認しました。
消費増税後のデータはまだ出ていませんが、住宅の着工から竣工及び引き渡しまでは一般的に少なくとも2か月はかかるため、増税の数か月前から着工件数の減少が見られていました。
ソース：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600120&tstat=000001016966
8％増税時は、実際の増税の3か月前から着工件数が急減しています。毎年1月頃が最も着工件数が少なくなっていますが、それを差し引いても8%時の持家への悪影響は顕著になっています。分譲一戸建ても同様に減少していますが、比較的マイルド。
それに対して今回の10%増税ですが、8月9月に持家の着工件数に減少は見られるものの、前年と比べてそれほど落ち込んでいるわけでは無いので、まあ我慢できる程度と思います。分譲一戸建てへの影響もそこまで大きくは無さそうです。
貸家は今年に入ってから10~20%減少しているようですが、TATERUなどで色々問題があったせいでしょうかね？
なお、日本政府は前回の住宅への悪影響をかなり警戒していたらしく、今回の増税に対しては、住宅ローン減税、すまい給付金、次世代ポイント制度、贈与税非課税処置と対策が盛り沢山でした。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html
今回のデータを見る限り、住宅への悪影響はそこまで深刻に考える必要は無さそうです。
