太陽光発電を運用するときの消費税の取り扱いについて勉強していましたが、やり方によっては一千万円も利益が変わってしまうことが分かりました。
まず、個人事業や法人の消費税は売り上げが1,000万円を超えると、課税事業者となり顧客から預かった消費税を国に納める義務が生じます。売り上げが1,000万円未満であれば、免税事業者となり消費税は納める必要はありませんが、支払う消費税が多くても還付はされません。
太陽光の場合、初期の設備投資の消費税が極端に重たいので、設備投資時期は課税事業者となり払い過ぎた消費税の還付を受けます。課税事業者を選択すると、3年間は変更できませんが、3年後に免税事業者に変更します。売電収入は消費税込みで支払われますが、免税事業者であれば消費税を国に納める義務は無いので、消費税分が丸々儲かることになります。
20年間で簡単な計算をしてみましたが、個人と法人名義で、それぞれ売電収入を1,000万円弱に収めると、ずっと免税事業者でいるのに対して、課税→免税に変更すると約1,000万円の差益が発生します。ずっと課税事業者であるのに対して、課税→免税に変更した場合は、2,500万円も利益が多くなります。
課税→免税に変更することは、設備投資時の消費税は還付され、売り上げとして頂いた消費税は国に納めないということになります。これはひどいシステムだ・・・
（11/29追記）消費税で益税が問題視され、インボイス形式が検討されているようです。どうなるか分かりませんが、設備投資時に免税事業者だと消費税分が丸損になる可能性も。。。
