まず、私の太陽光発電の計画について書いておきたいと思います。
投資総額は8,000万円前後で、表面利回り=11%を目標にしています。その内、現金が2,000万円、ローンを6,000万円で考えています。そうすると1年間の売電収入は880万円、雑所得とCFが両方とも230万円前後になります。
この規模を考えている理由は、雑所得が多くなりすぎると総合課税で税負担が重たくなるため適正な上限が生じる事と、個人の産業用の売電は消費税込みが収入になるため、売電収入が800万円もあれば「消費税が15%とか30%になろうとも、自分には関係無い」と言い切れることです。
個人の産業用太陽光発電事業は、バカバカしい消費税の影響を回避する方法の一つになると思います。
本題の日本政策金融公庫に行ってきた結果です。
まず、新規の人に対しての融資は新規事業（飲食店など）を起こすか、もしくは担保ありに対してしか行っていないという事でした。
太陽光発電の売電事業は新規事業として認められていないため、担保ありでローンを組む制度のみでした。更に過去は株式も担保として認めていたらしいのですが、最近は担保にしていないということで、私が担保に出来るのは自宅のマンションしかありませんでした。
不動産の評価額は結構シブくて、周辺の中古マンションの7割で、融資限度は評価額に1,000万円を足した程度ということでした。ということで、今回の金融公庫から融資可能なのは二千数百万円になりそうです。
太陽光発電の分譲はローンを取り扱っている会社と、そうではない会社があるので、現金は温存する方向で調整しようと思います。
ちなみに実際の融資までの流れは下記のような感じです急いでも1か月はかかります。支店によって運用方法は異なるようなので、詳しくは各支店で要確認です。
日本政策金融公庫の国民事業でネット申込→電話がかかってくる→書類をそろえて近い支店に送る→支店から電話がかかってくる→書類をそろえて支店の窓口を訪ねる→担保の査定→審査→可否と融資可能金額を教えてもらう→不動産を担保に設定する（司法書士の先生）→・・・・。
あと電話で聞いても、直接担当している人以外だと、正しい回答が得られ無かったです。担当者を決めてもらって、話を聞くしかないようです。
