増税後2か月目の外国メーカー車

　JAIAの11月データを確認しました。外国メーカー車のデータでまとめています。新規登録台数と前年同月比を並べてみました。

　車の販売台数は、3.6.9.12月が多く、1.4月が特に少ない傾向にあり、波打っています。ただし、前回は4月で今回は10月と増税の月が異なるので、登録台数は参考程度でお願いします。

　左側の登録台数ベースのグラフでは、前回よりも今回のほうが影響はマイルド。ただし、前回は4月だったので台数の落差が基本的に大きい傾向にありますが。それでも前年同月比で見た場合でも、今回のほうがマシで、10月の-21.8%に対して11月は-5.7%で一定程度回復しています。これで12月がもう少し収束してくれれば、まぁまぁと言えましょう。

　各メーカーで見ると、新型車依存もあるため変動が大きく、データの解釈も注意する必要があるかも知れません。

　おまけ、私の株式資産の予想配当利回りの推移。

　前はリーマンショックなどの反省から、かなり配当重視していました。株価の変動よりは読みやすいため、予想配当の増大も目的の一つとしていましたし、配当ブームの影響もありました。

　銘柄選択の上でも、高配当でそれなりの成長企業も多かったように思います。しかし高配当+高成長の株が見つからなくなってしまって、高成長+低PERに変化し、今やそこそこ成長+低PEGかも知れません。

　しかし、配当4%が1%とは、時代の変化か。。。自分の投資スタイルも変わってしまったんだろうなぁ。。。

BEIの推移

　そういえば、アベノミクスの初期にマネタリーベースを引き上げて、BEI（期待インフレ率）を高めてデフレ脱却という話がありましたが、あれは一体どうなったのかと気になりました。

　その当時はインフレ（デフレ脱却）により円安と株価の大幅上昇が見込まれたので、注目した投資家も多くいたと思います。

　その後、結局のところデフレ脱却は叶わず、マネタリーベースの増大でドヤ顔だった岩田規久男先生が退任し、肝心かなめの国土強靭化は雲散霧消して財政出動がハシゴ外されて藤井聡教授も辞めてしまい、いつの間にかデフレ脱却という言葉を聞くことも少なくなりました。

　現在は企業収益がかなり回復して株価が上がったので、関心も薄れてしまいましたが、一応確認してみようかなと思いました。以下、記事に掲載されていたBEIです。

日銀は期待インフレ押し上げを意図か、物価連動債買い入れ増で憶測 - Bloomberg

　なんと、BEIは2014年から下げ続けて、直近では0.1%ほどになっておりました。

　一応、目標は2%のはずですが、思った以上にヒドイ結果で失敗にも程がありますね。現在の日本では、日銀にインフレ率をコントロールする力は全く無いと言うしかありません。

　こんな状態であるのに、円高は抑えられ、企業収益が回復して株価が上がっている現状は、不思議な感じがします。金利は下がり続けて0%付近になっているのと、世界的な景気回復の影響なんでしょうかね。

　逆にきっちりやっていれば、日経平均が5万円とかになっていたのかも知れませんが、今となっては望むべくもありません。

宿泊者数の推移

　今年の7月頃から韓国人旅行者が減少しましたが、その後の状況を確認したいと思います。消費税もありましたしね。

　11/29発表の観光庁の資料では、10月の延べ宿泊者数は前年同月比-0.2％、そのうち日本人は同-2.8％、外国人は同+11.7％。日本人が弱いですが、全体としては8月の-2.4％からは持ち直しの動きになっています。

　グラフにすると下のような推移となっています。

ソース　https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html#cp1

 

 　同じく前年同月比のグラフ

　韓国の影響は、それほど気にしなくて良い状況になっているかと思います。

　それと、某社が福岡に簡易宿泊所を作っていますので、稼働率をチェックしました。

 　9月までのデータしかありませんが、福岡の簡易宿泊所は高稼働率を維持していると言って良いです。これなら、簡易宿泊所の販売も順調に進むと思います。

　某社長ブログの稼働率がとても良いというのも盛っているわけでは無さそうです。

2019/11 株式状況

年初来：+163.1%

予想配当：+24.1%

　今月のみでは、+27.1%。単月でこんなに上げたのは、いつ以来だろうか、記憶にありません。

　とはいえ、記憶力も無いのですけども。。。

　lib workは10倍、テンバーガーはアスカネット以来か。売っても売っても上げ幅が大きすぎてポジションが下がらず、売るのに疲れてきた。

　ウイルプラスは決算発表直後の魔の15分を超えてきたので、悪くない形。しかし、lib work売り、ウイルプラス買いは最悪の結果となりました。しかもSORのせいで約定ペースが速くなりすぎて、爆損も良いところ。

　グリムス、グラン、ウィルグルも待ち時間は長かったですが、上向いてきたかなと。

　サンセイランディックは、クソ決算で沈没。今回の資料には、期ずれとは書かれていなかった。しかし、期ずれでしょう。。。

　そんなサンセイランディックでも、順調に増加しているものがあります。それは給料ですね。その他にも従業員には株を安く購入させたりするのを見るに、従業員に優しく株主には手厳しい。この状況を一言で表現するならば、「腹立つ」でしょうか。。。

　ベネフィットジャパンは、暴落でした。たかが1.5%の分売で、そんなに下げる理由になるとは思えませんが、業績も順調に見えます。この動きは考え方次第かと。

　保有株の数が減ってきたので、また新しいところを発掘する必要が出てきています。

企業への課税は抑制され、国民への課税は増大する可能性が高い

　タイトルの通り、現在の日本では法人課税が抑制され国民への課税を増やす方向の政策が取られていますが、この流れは今後も続くだろうと、個人的には考えています。

　まず、日本企業の税引き前利益や純利益が高まっているのに、法人税はあまり増えていないという事がありました。下は前回のグラフです。

 　その一方で、消費税率は上げられています。消費税は消費者が負担するもので、法人は基本的に負担しないし、益金になる場合もあります。

　国民に対する所得税などは、所得が増えないので、あまり変化はありません。グラフにすると、下のようになりました。税金は右軸なのでご注意ください。　

　給与総額と源泉税額は民間給与実態統計調査より、消費税は財務省のホームページより

　給与総額はゆるゆると低下して、最近は少し上がっていますが、基本的には横這いです。当然、給与の源泉所得税も横這いです。

　それに対して、消費税は順調に積みあがっています。

　それで、この20年くらいの状況としては法人の課税が増えずに、国民への課税が増えている状況です。なぜ、さほど豊かとは言えない国民への課税ばかりが強化されるのか、非常に疑問に思っていました。

　それに対する答えが、財務省のホームページにありましたので、貼っておきます。

　これは日本人の好きな国際比較と言うやつだと思います。これによると、日本の法人所得課税の割合がほかの国に比較して高いことが分かります。日本は20%なのに対して、他国は概ね10%以下となっています。

　このため、法人課税は抑制して、国民への課税を強化するような圧力を受けているのだと推測できますし、しばらくは、この流れが続くのではないかと思います。

　なお、途中で給与総額が最近増えてきたという記述がありましたが、下のグラフのように平均給与は底を這いつくばっておりますので、ご安心ください。消費増税もありましたし、実質的な給与は更に下でしょう。

小型株効果について

　私は「ウォール街のランダム・ウォーカー」を読んで小型株効果を始めたということで、そもそもどういう理屈だったかを振り返ってみたいと思います。

　なんせ手元には2冊ありますので、両方とも小型株の記述がありそうなところだけ読んでみました。1冊は1999年初版の少し頭のテカっている表紙の本で、もう一冊は2019年7月の原著第12版となっております。

　こうして、2冊あると歴史の検証に耐えた事柄が浮かび上がってくるんじゃないかと夢が膨らみますね。これからは、積極的に同じ本を2冊買おうじゃないかと思いますw

　小型株のリターンの源泉について、それぞれ抜粋し要約します。

　初版

・標準偏差が大型株より高く、リスクが高いため（p.274）

・小型株効果は生存者バイアスかもしれない(p.326)

　原著第12版

・標準偏差が大型株より高く、リスクが高い(p.247)

・小型株は景気後退期に経営困難に陥る可能性が高いのでは？(p.281)

・市場流動性が低いため、プレミアが必要(p.282)

・幾つかの研究結果は生存者バイアスかも知れない(p.333)

　思ったよりも記述が少なかったのですが、2冊に共通しているのは変動が大きい（リスクが高い）ため、リターンが高いという事です。

　生存者バイアスがあるというのは、幾つかの研究結果に対して指摘していて、倒産した会社は除外されているから、その分リターンが高いんじゃないのかということです。そういう研究結果もあるかも知れませんが、小型株指数のほうが大型株指数よりも高パフォーマンスのため、小型株効果が存在するのは疑う余地は無いと思います。

　流動性の低さ、これは否定できません。今週の買い手が自分しかいないとか、経験したことがありますね。一週間の出来高が0の会社もありますし。

　景気後退期に経営困難に陥る可能性。小型株は資本も少ないだろうし、経営困難に陥る可能性があれば株価は大幅に下げるので自然と小型になってしまうということもあるかも知れません。株価の変動の大きさを考えても、景気の影響を受けて経営困難に陥る可能性は高そうです。

　下は時価総額の低い順に引っ張った結果ですが、確かに赤が多くて不景気というわけでもないのに、経営上の困難に直面している会社が多そうです。

　しかし、この中にきっと次のテンバーガーがあるかも分かりませんね。普通の人は赤字の会社は除外することが多いと思いますが、赤字の会社も含めての小型株効果ということになっているはずですので。

　だとすると、例えば時価総額下位の20社を買い続けるとか、時価総額下位×低PER×低PBR×高配当利回り　などの組み合わせとか、色々戦略は考えられます。

　なお、現時点の私の銘柄選定方法は、時価総額下位+最高益更新+低PER+ROE（+4期平均成長率）で銘柄を選び、まずまずの財務、今後の見通しを考慮し、原発と不動産は控えめにしたい気持ちをプラスして選んでいます。

　あと、原著第12版の方が内容は多く感じますが、同じ本を2冊買っても当然ながら内容が2倍になるわけでは無いので、図書館で良いと思います。

現実は厳しいのよ

　いつかはサラリーマンを辞めて、独立して自力で生計を立てたい、そう考える人も少なからずいる事と思います。

　しかし、自営業者は一年で37%が廃業し、10年後には88%が廃業するという話がありますし、法人の初期倒産確率も相当なものでしょう。

　独立するなら、自由にできる事と引き換えに大きなリスクを覚悟しなければ、いけません。

　さて、自らそうせざるを得なかった人の確立を確認してみました。

　人員数は総務省統計局の労働力調査より、該当者は警察庁の資料から。平成30年版です。

　無職者で確率が高くなっています。病気等で働けない理由なども関係しているのでしょうか。。

　被雇用者と自営業者で比較すると、やはり自営業者は高く約2倍になっています。

　被雇用者と自営業者それぞれの理由をグラフ化しました。

　目を引くのは自営業者の経済的な問題の大きさです。経営に行き詰って、、、銀行に見放され、信用も無くして人も離れていき、万事休すとね。

　資本の強弱から行くと、自営業者はおそらく最弱であることが多いでしょう。何だかんだで、サラリーマンは気楽な職業と言うのは本当でしょうね。

　独立とは、どのような形態であれ生き残って続けているだけで、称賛されるべきかも知れません。