SBI証券のSORは先回りされる

　以前、気になっていた変な板の動きなんですが、SBI証券からプレスリリースが出ていました。

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各　位

株式会社SBI証券

本日の一部報道について

2019年11月18日

本日、一部報道機関において、当社が2019年10月から「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」に「TIF（タイム・イン・フォース）」を導入したことにより、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレード）業者が、東京証券取引所に回送されるSOR注文を先回りして同取引所で約定できる可能性が報道されましたが、2019年11月18日現在において、TIFの設定時間は0ミリ秒となっております。

 以下、略 

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　日本経済新聞の記事でも、HFT業者が鞘取りしているという報道がありました。

　私の経験でも、常というわけでは無いですが、SBI証券のSORを使っていると、注文出しても先回りされて空振りになることが異常に多いです。

　松井証券やSBIの東証での注文も行ってみたところ先回りされる事は無かったので、SBIのSORは不自然な動きをするという認識はありました。

　SORは、板を動かさずに注文が通ることもあるので良い面もありますが、どう見てもフェアでは無いですね。しかもデフォルト設定がSORなので、これは信頼落としますね。

下期の自動車販売予想台数について

　消費増税当月　2019年10月の自動車販売台数の落ち込みが前年同期比25%程度の減少ということでしたが、どう考えてみても落ち込み幅が大きすぎると感じています。

　消費増税幅が前回3%で今回は2%ですし、増税と同時に自動車取得税が環境性能割に置き換えられますが、一年間は1%の軽減処置が行われます。このため、前回の5⇒8%の時よりは影響が少ないはず・・・

　それで、下期の販売台数の見込みを把握するために、自動車各社の予想販売台数を確認してみました。各社の予想販売台数は、11月に行われた中間決算発表時の数値ですので、10月の落ち込みは織り込んでいると思います。

 前年同期比では減少するものの、それほど極端な減少にはなっていないと思います。

　続いて、各社の下期の前年同期比です。

 　ホンダは、N-WGNの部品供給の影響で大きく落ち込んでいますが、他社は-8%～+1.3%となっています。まあまあ落ち込みはしますが、10月の-25%というのはどうにも大げさな数字で、販売台数は回復して行くかなと思います。

　10月の落ち込みは、日本車も輸入車も似たようなものだったので、輸入車も回復を期待することとします。なお、Jeepの10月は、-1.6%でしたので、それほど心配は無いかと思います。

記憶力を持たない投資家

　以下、「ウォール街のランダム・ウォーカー」より一部要約。

　過去の株価の動きから将来の動きを予測することが出来るというのが、テクニカル派の主な主張である。例えば、市場にはモメンタムというものが存在し、上昇し続けた株は更に上がり、反対に下がり始めた銘柄は更に下がるという。

　これに対して、膨大なデータにより徹底的なテストが行われたが、そのようなものは存在せず、将来の株価を予測するのに過去の株価の分析は何の役にも立たないという結論が得られた。

　株式市場はほとんど記憶というものを持たない。

　ここで、私は思いました。株式市場が記憶を持たないなら、市場の参加者の記憶力もろくなものじゃないのかと。

　何を言っているんだよ。私も人並み程度には記憶力がありますよ。

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？？

 　しかし、「ウォール街のランダムウォーカー」は歴史的名著ですね。好きすぎて2冊も買っちゃいました。絶対に、既に持っているのを忘れていて、もう一冊買ってしまったわけではありませんからね。

　元をたどると、私はこの本を読んで小型株を始めたので、小型株効果について復習しようかな？と思いまして。2冊目を買った次第です。

　著者紹介を見てみるとバートン・マルキールは1932年生まれなので、御年87歳？　個人投資家のために、本を書き続けて、本当に尊敬しますね。

確定申告と源泉徴収の比較

 　株式譲渡所得の確定申告と源泉徴収の金額を比較してみました。

ソース：国税庁統計情報の申告所得税と源泉所得税です 

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm

　5年間の所得金額の平均は、確定申告が3,249,734百万円、源泉徴収ありが2,942,726百万円で同程度でした。

　2017年の株の譲渡所得で確定申告している人は、一人当たり680万円の利益でした。源泉徴収ありの人数が源泉徴収無しの5倍とすると（口座数が5倍らしいので）、源泉徴収なしの一人当たり利益は130万円程度と推測されます。

　源泉徴収ありで売買している人も意外と多いなという印象です。

　続いて、配当所得の確定申告と源泉徴収あり口座の比較です。

　源泉徴収あり口座の配当所得は、5年平均で2,278,722百万円です。株の利益が配当と譲渡所得から成り立っていると考えると、配当が44%占めています。

　確定申告のほうですが、5年平均で1,161,213百万円。配当を確定申告する人数≠株の譲渡所得を申告する人数　となっているので、株の利益に占める配当の比率は分かりません。。。

　なお、2017年に配当所得を確定申告した人は1,566,956人で、所得金額は1,285,493百万円となっているので、単純平均で一人当たり82万円でした。確定申告する人は金持ちが多いらしい。

住宅への増税の影響について

　私は不動産銘柄も保有していますので、住宅着工件数の中の持家と分譲一戸建て及び貸家のデータを確認しました。

　消費増税後のデータはまだ出ていませんが、住宅の着工から竣工及び引き渡しまでは一般的に少なくとも2か月はかかるため、増税の数か月前から着工件数の減少が見られていました。

ソース：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600120&tstat=000001016966

　8％増税時は、実際の増税の3か月前から着工件数が急減しています。毎年1月頃が最も着工件数が少なくなっていますが、それを差し引いても8%時の持家への悪影響は顕著になっています。分譲一戸建ても同様に減少していますが、比較的マイルド。

　それに対して今回の10%増税ですが、8月9月に持家の着工件数に減少は見られるものの、前年と比べてそれほど落ち込んでいるわけでは無いので、まあ我慢できる程度と思います。分譲一戸建てへの影響もそこまで大きくは無さそうです。

　貸家は今年に入ってから10~20%減少しているようですが、TATERUなどで色々問題があったせいでしょうかね？

　なお、日本政府は前回の住宅への悪影響をかなり警戒していたらしく、今回の増税に対しては、住宅ローン減税、すまい給付金、次世代ポイント制度、贈与税非課税処置と対策が盛り沢山でした。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

　今回のデータを見る限り、住宅への悪影響はそこまで深刻に考える必要は無さそうです。

2019年10月の消費税の影響

　大型主導の相場が続いています。最近は専らソフトバンクの決算が話題のようで、会計上はイマイチだけど、内容的には良いということで、多数の誹謗中傷にも負けずに底打ち反転という感じですね。

　そんな中、私の保有株は、+60%増益、+30%増益、+76%増益、+67%増益と来まして、何れも過去最高益を更新に向かって進んでおります。しかし、株価は暴落か微上げです。PERも結構低いと思うんですけどね。

　残念ながら、こういう事は小型株だと良くある話で、大幅増益もカタリストにならないことも多々あります。しかし、何時かは評価されると信じて待ち続けます。。。

　lib workも下方修正食らってから三年、市場昇格を確信してから二年以上待ちました。昇格発表で株価が無風でも待ち続けました。。。

　まあ、そんな事はどうでも良いんです。

　最近の気になる問題としては、消費税の影響ですね。食品スーパーは軽減税率で影響があまり無いですし、自分が良く使うディスカウントドラックストアも価格据え置きで対応していたので、あまり増税の実感がありませんでした。しかし、実際の影響について幾つかデータを確認しました。

 　消費税増税前後の月毎の百貨店売上推移の前年同期比です。

 ソース：https://www.depart.or.jp/store_sale/

　今回の増税当月のデータは、ニュースから切り取ったものですが、明らかに悪いですよね。台風の影響？、確かにそれもあるかも知れません。

　その一方で、ユニクロは1.9%減、無印良品は6.2%増と影響があまり見られない小売りもあります。

　あと、やはり自動車ですね。ソースは、自販連とjaiaです。

　日本車の普通車+小型車は2019年のデータですが、駆け込み需要もそこまで大きくないのに、増税当月は27.5%も落ち込んでいます。台風で～、ということになっているらしいですが、容易には信じられませんね。

　輸入車は、2014年は駆け込み需要が大きく盛り上がり、増税当月は24%減。2019年は駆け込みがほとんど無く、24%減。日本人の購買力がどんどん減少しているようで、寂しい限りですね。

　ざっと見たところでは、自動車と百貨店は増税の影響が直撃しているんじゃないかと思います。台風の影響等もありえますので、推移には注目していきたいです。

　あとは、不動産ですね。各種対策で1%増税程度の影響だったと認識していますが、またデータを確認してみたいと思います。

上場企業のデカさ依存

　上場企業でデカブツ比較をしようと思いつきまして、データソースを探したのですが、残念ながら良いデータが見つかりませんでした。

　本当は、上場企業全てについてのデータ解析を行いたかったのですが、個人投資家レベルでは情報ソースへのアクセスが限定されていたり、入手が困難だったりしました。

　取り合えず出来る範囲で確認しようと思いまして、上場企業の連結決算で自己資本が大きい上位31社、中位32社、下位32社（債務超過は除く）でデータを作成してみました。

　横軸の自己資本は対数です。

　自己資本と自己資本比率には関連性が見られ、下位グループの自己資本比率は中位や上位グループよりも20%ほど低くなっています。

　続いて、経常利益率ですが、自己資本の下位グループは赤字企業が多発しています。最近は、そこそこ企業業績が良いご時世ですが、恐慌真っただ中という状況。

 　ROEも下位は悲惨ですが、中位、上位へと上がるにつれて安定的にプラスに収まっている傾向が見て取れます。

　今回は連結決算でまとめましたが、単独でも似たような傾向にありました。デカいほうが安定して強いというのは一般的と考えて良いのではないかと思います。

　小型株のパフォーマンスは優れているというデータはあるものの、銘柄の選別には難しさがあると言えそうです。

　しかし、こういうデータを見ていると本当に小型株効果とは何なのかと・・・疑問に思いますね。