国税庁の2020年の所得税と源泉データから、株式譲渡所得の資料を作成しました。
株式の譲渡所得で確定申告しているのは48.7万人で、所得金額は3兆6063億円。単純に平均を求めると一人当たり739万円となります。
その一方で、株式譲渡の源泉徴収ありの所得は3兆2793億円となっていて、確定申告分の所得に匹敵していました。ただし人員は掲載されておらず、平均所得は分かりませんでした。
一応、源泉徴収ありの人数を推測してみます。日本証券業協会の調べによると2021年6月末の特定口座は32,706,480で、そのうち源泉徴収ありの口座は30,323,894となっており、92.72％が源泉徴収ありとのことです。
ですので、源泉ありの人数は、源泉なしで確定申告している人のざっくり10倍として約500万人。そうすると一人当たりの平均所得は、大雑把に60万円くらいになりますか。
なお、源泉ありで確定申告する人もいるかも知れませんが、考慮できません。
続いて所得階級別の株式譲渡所得が主たるものの人員数のグラフを作成しました。株式譲渡所得のみの所得階級別の資料は開示されていないため、総所得金額で株式譲渡所得が主たるものの人員数でグラフにしています。
株の所得が主な人は全部で119,921人。給与所得者が5,900万人くらいいて、確定申告している人が2,200万人なので、株がメインの人はかなり少数派。
そして、所得が1,000万円以上で株の譲渡所得が主な人は30,093人、同様に一億円以上は4,816人。
10億円以上とか高額なのが相続に絡む売却だとすると20％税金取られて、相続税で55％取られるので、結果として税率64％。そんなに金持ち有利とも思えないです。
例えば、相続して次の相続までに30年かかるとして、その間に年率4％で運用すると約3.2倍になりますが、相続で1/3になるなら元に戻っちゃいますね。
