今年の7月頃から韓国人旅行者が減少しましたが、その後の状況を確認したいと思います。消費税もありましたしね。
11/29発表の観光庁の資料では、10月の延べ宿泊者数は前年同月比-0.2％、そのうち日本人は同-2.8％、外国人は同+11.7％。日本人が弱いですが、全体としては8月の-2.4％からは持ち直しの動きになっています。
グラフにすると下のような推移となっています。
ソース https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html#cp1
同じく前年同月比のグラフ
韓国の影響は、それほど気にしなくて良い状況になっているかと思います。
それと、某社が福岡に簡易宿泊所を作っていますので、稼働率をチェックしました。
9月までのデータしかありませんが、福岡の簡易宿泊所は高稼働率を維持していると言って良いです。これなら、簡易宿泊所の販売も順調に進むと思います。
某社長ブログの稼働率がとても良いというのも盛っているわけでは無さそうです。
年初来：+163.1%
予想配当：+24.1%
今月のみでは、+27.1%。単月でこんなに上げたのは、いつ以来だろうか、記憶にありません。
とはいえ、記憶力も無いのですけども。。。
lib workは10倍、テンバーガーはアスカネット以来か。売っても売っても上げ幅が大きすぎてポジションが下がらず、売るのに疲れてきた。
ウイルプラスは決算発表直後の魔の15分を超えてきたので、悪くない形。しかし、lib work売り、ウイルプラス買いは最悪の結果となりました。しかもSORのせいで約定ペースが速くなりすぎて、爆損も良いところ。
グリムス、グラン、ウィルグルも待ち時間は長かったですが、上向いてきたかなと。
サンセイランディックは、クソ決算で沈没。今回の資料には、期ずれとは書かれていなかった。しかし、期ずれでしょう。。。
そんなサンセイランディックでも、順調に増加しているものがあります。それは給料ですね。その他にも従業員には株を安く購入させたりするのを見るに、従業員に優しく株主には手厳しい。この状況を一言で表現するならば、「腹立つ」でしょうか。。。
ベネフィットジャパンは、暴落でした。たかが1.5%の分売で、そんなに下げる理由になるとは思えませんが、業績も順調に見えます。この動きは考え方次第かと。
保有株の数が減ってきたので、また新しいところを発掘する必要が出てきています。
タイトルの通り、現在の日本では法人課税が抑制され国民への課税を増やす方向の政策が取られていますが、この流れは今後も続くだろうと、個人的には考えています。
まず、日本企業の税引き前利益や純利益が高まっているのに、法人税はあまり増えていないという事がありました。下は前回のグラフです。
その一方で、消費税率は上げられています。消費税は消費者が負担するもので、法人は基本的に負担しないし、益金になる場合もあります。
国民に対する所得税などは、所得が増えないので、あまり変化はありません。グラフにすると、下のようになりました。税金は右軸なのでご注意ください。
給与総額と源泉税額は民間給与実態統計調査より、消費税は財務省のホームページより
給与総額はゆるゆると低下して、最近は少し上がっていますが、基本的には横這いです。当然、給与の源泉所得税も横這いです。
それに対して、消費税は順調に積みあがっています。
それで、この20年くらいの状況としては法人の課税が増えずに、国民への課税が増えている状況です。なぜ、さほど豊かとは言えない国民への課税ばかりが強化されるのか、非常に疑問に思っていました。
それに対する答えが、財務省のホームページにありましたので、貼っておきます。
これは日本人の好きな国際比較と言うやつだと思います。これによると、日本の法人所得課税の割合がほかの国に比較して高いことが分かります。日本は20%なのに対して、他国は概ね10%以下となっています。
このため、法人課税は抑制して、国民への課税を強化するような圧力を受けているのだと推測できますし、しばらくは、この流れが続くのではないかと思います。
なお、途中で給与総額が最近増えてきたという記述がありましたが、下のグラフのように平均給与は底を這いつくばっておりますので、ご安心ください。消費増税もありましたし、実質的な給与は更に下でしょう。
私は「ウォール街のランダム・ウォーカー」を読んで小型株効果を始めたということで、そもそもどういう理屈だったかを振り返ってみたいと思います。
なんせ手元には2冊ありますので、両方とも小型株の記述がありそうなところだけ読んでみました。1冊は1999年初版の少し頭のテカっている表紙の本で、もう一冊は2019年7月の原著第12版となっております。
こうして、2冊あると歴史の検証に耐えた事柄が浮かび上がってくるんじゃないかと夢が膨らみますね。これからは、積極的に同じ本を2冊買おうじゃないかと思いますw
小型株のリターンの源泉について、それぞれ抜粋し要約します。
初版
・標準偏差が大型株より高く、リスクが高いため（p.274）
・小型株効果は生存者バイアスかもしれない(p.326)
原著第12版
・標準偏差が大型株より高く、リスクが高い(p.247)
・小型株は景気後退期に経営困難に陥る可能性が高いのでは？(p.281)
・市場流動性が低いため、プレミアが必要(p.282)
・幾つかの研究結果は生存者バイアスかも知れない(p.333)
思ったよりも記述が少なかったのですが、2冊に共通しているのは変動が大きい（リスクが高い）ため、リターンが高いという事です。
生存者バイアスがあるというのは、幾つかの研究結果に対して指摘していて、倒産した会社は除外されているから、その分リターンが高いんじゃないのかということです。そういう研究結果もあるかも知れませんが、小型株指数のほうが大型株指数よりも高パフォーマンスのため、小型株効果が存在するのは疑う余地は無いと思います。
流動性の低さ、これは否定できません。今週の買い手が自分しかいないとか、経験したことがありますね。一週間の出来高が0の会社もありますし。
景気後退期に経営困難に陥る可能性。小型株は資本も少ないだろうし、経営困難に陥る可能性があれば株価は大幅に下げるので自然と小型になってしまうということもあるかも知れません。株価の変動の大きさを考えても、景気の影響を受けて経営困難に陥る可能性は高そうです。
下は時価総額の低い順に引っ張った結果ですが、確かに赤が多くて不景気というわけでもないのに、経営上の困難に直面している会社が多そうです。
しかし、この中にきっと次のテンバーガーがあるかも分かりませんね。普通の人は赤字の会社は除外することが多いと思いますが、赤字の会社も含めての小型株効果ということになっているはずですので。
だとすると、例えば時価総額下位の20社を買い続けるとか、時価総額下位×低PER×低PBR×高配当利回り などの組み合わせとか、色々戦略は考えられます。
なお、現時点の私の銘柄選定方法は、時価総額下位+最高益更新+低PER+ROE（+4期平均成長率）で銘柄を選び、まずまずの財務、今後の見通しを考慮し、原発と不動産は控えめにしたい気持ちをプラスして選んでいます。
あと、原著第12版の方が内容は多く感じますが、同じ本を2冊買っても当然ながら内容が2倍になるわけでは無いので、図書館で良いと思います。
いつかはサラリーマンを辞めて、独立して自力で生計を立てたい、そう考える人も少なからずいる事と思います。
しかし、自営業者は一年で37%が廃業し、10年後には88%が廃業するという話がありますし、法人の初期倒産確率も相当なものでしょう。
独立するなら、自由にできる事と引き換えに大きなリスクを覚悟しなければ、いけません。
さて、自らそうせざるを得なかった人の確立を確認してみました。
人員数は総務省統計局の労働力調査より、該当者は警察庁の資料から。平成30年版です。
無職者で確率が高くなっています。病気等で働けない理由なども関係しているのでしょうか。。
被雇用者と自営業者で比較すると、やはり自営業者は高く約2倍になっています。
被雇用者と自営業者それぞれの理由をグラフ化しました。
目を引くのは自営業者の経済的な問題の大きさです。経営に行き詰って、、、銀行に見放され、信用も無くして人も離れていき、万事休すとね。
資本の強弱から行くと、自営業者はおそらく最弱であることが多いでしょう。何だかんだで、サラリーマンは気楽な職業と言うのは本当でしょうね。
独立とは、どのような形態であれ生き残って続けているだけで、称賛されるべきかも知れません。
以前、気になっていた変な板の動きなんですが、SBI証券からプレスリリースが出ていました。
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本日、一部報道機関において、当社が2019年10月から「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」に「TIF（タイム・イン・フォース）」を導入したことにより、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレード）業者が、東京証券取引所に回送されるSOR注文を先回りして同取引所で約定できる可能性が報道されましたが、2019年11月18日現在において、TIFの設定時間は0ミリ秒となっております。
以下、略
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日本経済新聞の記事でも、HFT業者が鞘取りしているという報道がありました。
私の経験でも、常というわけでは無いですが、SBI証券のSORを使っていると、注文出しても先回りされて空振りになることが異常に多いです。
松井証券やSBIの東証での注文も行ってみたところ先回りされる事は無かったので、SBIのSORは不自然な動きをするという認識はありました。
SORは、板を動かさずに注文が通ることもあるので良い面もありますが、どう見てもフェアでは無いですね。しかもデフォルト設定がSORなので、これは信頼落としますね。
消費増税当月 2019年10月の自動車販売台数の落ち込みが前年同期比25%程度の減少ということでしたが、どう考えてみても落ち込み幅が大きすぎると感じています。
消費増税幅が前回3%で今回は2%ですし、増税と同時に自動車取得税が環境性能割に置き換えられますが、一年間は1%の軽減処置が行われます。このため、前回の5⇒8%の時よりは影響が少ないはず・・・
それで、下期の販売台数の見込みを把握するために、自動車各社の予想販売台数を確認してみました。各社の予想販売台数は、11月に行われた中間決算発表時の数値ですので、10月の落ち込みは織り込んでいると思います。
前年同期比では減少するものの、それほど極端な減少にはなっていないと思います。
続いて、各社の下期の前年同期比です。
ホンダは、N-WGNの部品供給の影響で大きく落ち込んでいますが、他社は-8%～+1.3%となっています。まあまあ落ち込みはしますが、10月の-25%というのはどうにも大げさな数字で、販売台数は回復して行くかなと思います。
10月の落ち込みは、日本車も輸入車も似たようなものだったので、輸入車も回復を期待することとします。なお、Jeepの10月は、-1.6%でしたので、それほど心配は無いかと思います。
