安倍政権の成長戦略は、TPP、正社員を解雇し易くする、安月給で簡単に解雇できる準正社員の制度を進めるなど新自由主義色が強すぎると感じる今日この頃。構造改革路線と見せているだけなのか、本気でそっち系の考えの人なのか、私には判断できません。
しかし、 安倍政権のリフレ（もしくはデフレ脱却）政策に期待していた人や保守派の人は、TPPとか雇用の流動性向上とか、どうなっちゃってんの？ｗと言いたい人が多いでしょう。私もその中の一人なのですが、悲しいことにそういう人は日本国民の中では少数派のようです。
いわゆるリフレ派の人は、金融政策でインフレ期待を高めてデフレ脱却することと、新自由主義的な構造改革を進めよと主張する人が多いです。保守派の人は、構造改革は供給能力を高める政策でデフレギャップが拡大するから（当面は）止めて、財政出動を行うべきと主張します。
私は「インフレ期待+デフレギャップを埋める」のが最も良いリフレ政策と考えています。最悪、金融緩和によるインフレ期待だけでもデフレ脱却は出来るのかも知れませんが、デフレギャップを埋めないと失業率が下がらず、国民にとって良い状態ではないと考えています。新自由主義的政策は供給を増やすだけなので、失業率が上がってしまい、リフレ政策とは真逆の方向です。とにかく当面は、新自由主義者に引っ込んでいてもらいたいと思っています。
しかし残念なことに、今の日本は米国のような新自由主義的な国を目指している可能性もあるように思えます。それは、貧乏人はいつまでたっても貧乏で、金持ちほど儲けられるグローバル企業や投資家に有利で、上位1％が富を独占する世界。逆に言えば上位1％に入らなければ、搾り取られる側になってしまうかも知れません。そうすると上位1％になり、本意では無いとしても搾取する側を目指すしか選択肢は無いということになってしまうでしょうか。
