小型株投資の日記

株式投資の記録

GDPギャップ

 デフレになることの説明にGDPギャップがマイナスなので~、デフレになりますという表現があります。
 
GDPギャップ【需給ギャップ
 経済の実際の需要と供給力の差を示す数値のこと。商品やサービスの総供給が総需要を上回れば需給ギャップが大きくなり、総需要に対して総供給が追い付かないと需給ギャップが小さくなる。
 総需要は実質GDP、総供給は完全雇用等を前提にして算出される潜在GDPで表され、需給ギャップ率は「(実質GDP-潜在GDP)÷潜在GDP×100」で計算され%で表示される。需給ギャップ率がプラスの時は好況、マイナスの時は不況と判断することができる。
 需給ギャップが大きければデフレギャップ、小さければインフレギャップの状態になるとされる。デフレギャップで供給過剰になると売れ残りが生じ、通貨量が減り、デフレに陥りやすい。また、失業率が高く、設備を使いきれず過剰になっており、不況の状態となる。
 インフレギャップになると需要に対して供給が追い付かなくなると、品不足になり、通貨量が増え、インフレになりやすい。また、人手不足で設備投資が活発になる、好況の状態となる。
 
 マネー辞典より引用
 
 潜在GDPは計算が難しく、専門の人でも誤差が大きいされていますが、例えば内閣府の今週の指標にも掲載されています。
 
 また、GDP個人消費+民間投資+政府支出+α、ということなのでお金をどんどん使ってくれる人がいないとGDPギャップはプラスになりません。個人は給料が減っているので使えないし、民間もデフレでは消極的、たまに借金して大規模投資する会社があると思ってもシャープみたいになってしまう懸念が強いのかも知れません。海外と直接競合する製造業の場合、デフレの日本国内で借金して投資するのは、不利すぎて話にならないのではないかと。なお、供給を減らすことも考えられますが、工場を閉鎖したりすると失業者が増えるし、容易ではないと思われます。
 
 GDPギャップはインフレ率や失業率と相関があり、内閣府作成のグラフでは下記のようになっています。
 
イメージ 1
 
 最近のGDPギャップは-2%、グラフでは逆符号なので2%あたりです。期待インフレ率が低いと青い点が下の方にあつまる傾向にあるので、GDPギャップをプラス(グラフではマイナス)にしてもインフレ率が上がりにくいと言えそうです。逆に言うと、デフレ期待がデフレを産む ということになりますか。
 
 国土強靭化年間 20兆円の意味するところは、実質GDPに対し約4%なので、GDPギャップ+2%(グラフで-2%付近)を狙うという事でしょう。インフレ率を高めることは可能ですが、期待インフレ率も高めることが出来ないと、デフレから完全に脱却するという事にはならなそうです。そのために、日銀とのアコードと20兆円を10年間続けるということなのでしょうね。