安倍政権の国家戦略特区構想。成長戦略の地域限定版ですが、何れこれを全国に広げようということなんでしょうか。日経新聞によると、簡単に解雇できるようにする、契約社員を正社員にする必要を無くす、労働時間規制を緩くする、外国人受け入れ拡大、などとなっています。
見事に新自由主義的な政策ばかり。今、力の強い人たちと言えば、産業何とか会議の楽天の人は、「僕ちゃんの会社が儲かるような制度にしてくれなきゃ、委員を辞めちゃうもん」と発言し、その通りになったり。ブラックな会社の人は、「社員の仕事はほとんど価値が無いんで賃金は100万円で良い。100万円で生活出来ないとか言う身の程知らずは首にする。移民を受け入れろ」など。
他もやっぱり法人税減税+消費税増の方向だったりするので、誰のための政策が進められようとしているのかは明らか。そう考えてみると投資家は新自由主義政策に賛成な人が多いのかな？特に投資の利益が本業の年収よりも多い人だと、そっちの路線になるのかもしれない。
しかし、就職に困っている自分の子供に対して「最近の若者は働く気がないから失業率はクソ高いし、低賃金で文句を抜かす。お父さんは中国人に働いてもらうべきだと思うな。お父さんはお金持ちだから、その方が儲かるんだ」とは言えないのでは？ ま、世の中には、そう言える人が大量にいるようですがｗ
とは言うものの、投資家は事実を客観的に受け入れて行動するしかないし、選挙の結果を見ても国民はこの路線を支持している。マーケットの一部である投資家には、儲けることを考える以外の選択肢は存在しない。
以上、戯れ言。
