国内最強の投資集団は？

　日銀の資金循環統計から、各年度末の上場株式ストック（残高）に対する次年度の調整額（時価変動分）から、各経済主体のパフォーマンスを算出しました。

　幾何平均（積のn乗根）と算術平均（各年度のリターンを単純に足して割ったもの）を算出しています。資産の増減に対して実用的なのは幾何平均となります。

　左から幾何平均の高い順に並べています。

　1979年度から2018年度の期間では、ディーラー・ブローカー（主に証券会社）の圧勝。ただ、各年度末の資産を元にしているため、ポジションを処分しているかも知れないし、他人の取引への割り込みなども短期間で処分するでしょうから、どこまで正しい数字であるか疑問はあります。実際、ディーラー・ブローカーの上場株式の保有比率は全体の3%未満でかなり小さいです。

　その他は、海外、投資信託、公的年金、家計の順になっています。

　海外投資家は有能であるという印象がありますが、優れたパフォーマンスとなっています。

　投資信託は6.5%ですが、手数料を考えると購入した人がどれくらい儲かっているかは分かりませんね。

　公的年金は優秀と言えます。

　その次が家計です。個人投資家のパフォーマンスは近年の高値更新から考えると優秀と思われましたが、平凡でした。

　銀行、年金基金、保険は、株式を止めてインデックスをやったほうが良いと言われそう。。。いや、パフォーマンスが低い人たちが多いほうが、我々儲かりますので、是非今後も退場せずに頑張って続けて頂きたいですね。

　さて、これだけ見ると、海外投資家に良いようにやられています。

　しかし、個人的には海外投資家が本当に有能かどうか疑問に思っているんですよね。情報については地の利というものが存在すると考えています。

　例えば、自分の保有株で申し訳ないのですが、ウイルプラスでJAIAのJEEP月次が+40％、+50％、+60％と出ていて、その当時はPER8倍で少なくとも30%の増益が見込めました。ところが、その局面で某外資ファンドらしき投資家が10％も株価を下げながら投げ売りしていたのですよね。

　それは動きが悪いから投げていたのかも知れませんが、ただ単に情報を拾えていないだけじゃないのかなと。

　そういう疑問があって、海外投資家が大きな比率を占めるようになった2000年以降のみのパフォーマンスも確認してみました。

 　2000年以降は、ITバブル崩壊、リーマンショックと乱調相場であり、概ね低調なリターンとなっています。その中でディーラー・ブローカーはリターンが異常に高く、やはり普通の株式投資では無さそう。

　それを除くと、家計が首位で、投資信託、非金融法人、海外と続きます。

　普通の株式投資をするプロたちは、投資信託、海外、年金などですが、それらよりも家計のほうが成績が良かったです。

　それは、つまり個人投資家こそが国内最強の投資集団であるとも言えるかもしれません。

　少なくとも、投資信託や年金、海外投資家などのプロがこういう行動をしているのに、アホな個人投資家は逆の行動をしているという報道があったとしても、そのことに引け目を感じる必要は無いと思います。

　思いあがるのは良くありませんが、個人投資家はトップグループに入る素地がありますので、上を目指すには良い立ち位置です。

　なお、今年の抱負は己を知るということです。。。

2019年の株式投資結果

年初来　：+167.1％

予想配当：+24.1％

　12月のみでは、+1.5％。ベネフィットジャパンの急騰があったものの、他の銘柄が力尽きました。ベネフィットジャパンは来年の主力にしようと思って買い増し中だったので、残念なことになってしまいました。

　あと、新規でCSランバーを買ってみました。この会社は、なんか見たことある方がいらっしゃっいます、、、という事は狙いは悪くないと思いますが、流動性に難があり組み込み比率0.1%で、これ以上は諦め気味。中計の成長率が5%？なので、買い上りも抵抗ありすぎて、チャンス待ちです。昔は、こういう会社が大好きでしたね。

　他には福証のピービーシステムズをマークしていたのですが、既に50％ほど上げてしまって、見てるだけでした。今の相場は、指標がそこそこの範囲で人気が出そうなのは取り合えず拾って置くのが吉ですかね。

　今年が良すぎた分、来年は厳しそう。上手く回転できれば良いんですが。

　それでは、良いお年を。

マーケットのプレーヤー

 　資金循環統計から株式市場のプレーヤーの変遷を確認してみました。生データでは投資主体が40以上に区分けされているため、代表的なものを抜き出しています。

　昔は家計が最大の保有者で30%近い比率でしたが、最近では17%程度に落ち込んでいます。同様に非金融法人も一時期は最大手でしたが、近年は徐々に低下させています。

　それらに代わりに海外が存在感を高めており、近年は30%で最大勢力です。

　また、銀行、保険は徐々に低下しています。年金は2000年以降では横這いとなっています。

　海外勢に持って行かれるのは、残念なことですから、家計や法人、年金に頑張ってもらいたいところです。

　それと各プレーヤーの上場株式の時価変動分について、1980～2018年度の累積額をまとめました。これも40以上の主体がありますが、主だったものと気になったものを抜き出しています。

　*縦軸は億円です。

　この結果を見ると、家計が最も大きな累積利益を上げました。次に非金融法人、続いて海外です。これらは保有比率も大きいため、大きな利益も上げてきたと考えられます。
　ディーラー・ブローカーは保有比率が低いのにかなり高い利益を上げています。＊ただ、保有比率は各年度の期末データを用いたため、平均的な保有比率とはズレが生じているかも知れません。

　ちょっと気になるのは、年金基金（企業年金）がマイナスなんですよね。これにはガッカリです。しかし、公的年金はしっかりプラスで一安心でした。

　というところで、個人は結構頑張っていると思います。ただ、次のグラフは各年度ごとの時価変動額ですが、近年は海外が最も利益を得ているので、国内勢にも挽回してもらいたいですね。

個人投資家はどの資産で利益を得ているか

　日銀　資金循環統計のデータまとめの続きです。

　資金循環統計はストック（期末の時価評価残高）、フロー（資金調達や運用）、調整（価格変化）から成り立っています。調整は特定期間の金融資産の損益に推定できるとされています。

　それでは、家計の2005～2018年度の金融資産の時価変動の累積額を棒グラフで示します。あくまで、時価変動分ですので利息や配当、分配金などは含まれていないようです。

　目立っているのは株式関連です。投資信託、年金絡み、対外証券は多少変動が見られます。預金や債券はほとんどゼロ。

 　時価変動分ですので、主に株式関連を見ていけば良いかなと思います。取り合えず、株式がマイナスじゃなくて良かった。

　次に各年度の残高に対する時価変動額から、各年度のパフォーマンスを割り出しました。そして、長期的にはどのようなパフォーマンスになっていたかを推測してグラフ化したものがこちらです。

 　上場株式はかなりの好成績と言って良いのではないでしょうか。現在、バブル期も超えて歴史的高値にあります。家計＝個人投資家　と言って良いと思いますので、実は個人投資家は意外と高パフォーマンスでした。

　それに対して、個人投資家が保有している投資信託のパフォーマンスは、かなり悪くリターンが無い。。。債権などが混ざっているとも考えられますが、下がるときはそこそこ下げて、上げ相場でほとんど上がって無いです。タコ足配当の投資信託の影響もあるそうで分配金も控除されますが、それにしても？？

　2004年度から、他の資産クラスも入れた家計のパフォーマンスがこちらです。

　非上場株式はボラリティ大きいですが、パフォーマンスは結構良いです。なお、非上場株式は、上場していない株式を類似比較で時価評価しているとのことです。

　対外証券投資は下げ相場に強く、それなりのパフォーマンスを示しています。為替の影響も受けていそうですね。

　今回の資料では、金額的にもパフォーマンス的にも株式投資の結果が良好で、個人投資家は主に株式投資で利益を得ている、ということが分かりました。

　そういえば、SBI証券のSOR取引でまた先回りされました。そのうち、売買手数料ゼロだけど、約定価格は1%上がりますとかにならないでしょうか？

　これは証券会社の引っ越しを検討するレベル。

家計の資産残高推移

　日銀の資金循環統計から、家計の資産内容の推移をグラフにしてみました。各年度の資産残高で、基本的に時価評価となっています。

 

　一貫して増大しているのは、やはり現金・預金。それと保険・年金も増加しています。内訳をみると年金の増加が顕著でした。

　株式等については、1989年頃、2007年頃、2018年頃に盛り上がりはありますが、一貫して増加しているとは言えませんね。

　100%積み上げグラフだと、下のようになります。

 　こうして見ると現金・預金は50%程度で推移し、代わりに保険・年金（内訳を見ると主に年金）が増大した感じですね。みなさん、高齢化社会に備えようとしているようです。

　家計の資産で、投資関連っぽい項目のみを抜き出してみました。株式等・投資信託受益証券は、細かい分類で示しています。

　2003年以前と2004年以降は集計の仕方が異なるそうで、非上場株式は2004年から登場しています。
　国債は減少傾向、利回り低いですし預金で十分と言う人が増加したのでしょうかね。上場株式は凹凸はありますが、1990年頃から増えているとは言えません。

　投資信託と対外証券投資（海外の株式や債券）は、増加傾向が見られます。米国株ブームの影響も少なからずあるでしょうか。

　これらを100％積み上げで見ると

　対外証券投資は近年は6％程度で、まだまだメジャーな投資先とは言えないですね。

　近年、非上場株式の比率が高まっています。家計の投資先ですので、ベンチャーキャピタルみたいに多様な会社に投資しているとは思えないので、おそらく自分の法人に投資していると思います。それにしては随分比率が高く、中身は確認しても良いかも。

　日銀の資金循環統計からは、株式等の損益が出るはずなので、グラフにしてみようと思ってます。家計は、どの資産で収益を上げているか、分かるはずです。

日本の人口推移

　日本の人口が話題になっていたので、自分でもグラフにしてみました。

　総務省統計局　人口推計のデータから、総人口、日本人人口、外国人人口（総人口－日本人人口）の推移を確認しました。

　外国人人口のみ右軸です。

　日本人人口は、勢いよく減少しており、この8年で約233万人も減っています。それに対して外国人は同時期で約78万人増えていて、2014年くらいから増加が顕著になっています。全体としては、約155万人の減少です。

　外国人について、もう少し細かく見るため、在留外国人統計も確認してみました。この在留外国人は観光などで来ている人も含みますので、全員が日本に住んでいるわけではありません。

　総数のみ左軸で、他は右軸となっています。

　2014年12月から2018年12月までで、在留外国人は約95万人増加しています。同期間で日本人人口は124万人減少しており、日本人の減少と外国人の増加ペースが結構近い数値になってます。

　こうなると、日本人はどんどん減っていくけれども、人の頭数はそこまで減らない、そんな状況になりつつあるのかなと思います。

　また、数年前に設定された高度専門職ですが、保守系の人たちが移民政策だと猛反発していました。グラフでは一番下のオレンジで示しており、数が少なく見えにくいため、数値を入れました。徐々にではありますが、増加しているのが分かります。国としては、いずれ増加ペースを引き上げるつもりなのでしょう。

　外国人頼みが良いとか悪いとかあるかも知れませんが、そこまで急減するというわけでも無さそうです。

　日本人の減少が手遅れになる前に、GDPや国民の所得を増やす方向に行ってほしいですが、まあ難しいでしょうね。

やっと法人で給与を出すことにしました

　法人設立から3年が過ぎ、ようやく給料を出すことにしました。これまで保険を任意継続でやっていたのですが、2年間の期限が過ぎるので、それに合わせる形です。

　給料は18万円で新人よりも少ないのですが、慣れないことをして莫大な損失を出してしまったので、仕方がありません。

　法人の事業を通して株式投資で一定の成績を残せたからと言って、他の事も上手くできるわけでは無いと思い知らされまいたね。まず、人を見る目が無いっていう事が分かりました。

　法人の損失があまりに大きかったので、銀行さんにも心配される始末で、

「まあ、やらかしましたが、法人に600万残っているのを1億くらいにしますから。エッヘッヘ・・・」　と説明してみました。。。

　こんな説明をされるほうも嫌だろうなぁ、とは思いましたが、説明するほうも嫌なんですよね。

　ところで、給与を出すということで、健康保険と年金も心配でしたが、近所の年金事務所に紙を出したところ、無事に保険証も送られてきました。給料計算も今は無料のソフトもあるので、難しいところも無く終わりました。

　まず、生活基盤の心配を無くさないと落ち着かないですから、進んで良かった。

　なお、法人の株式は3,800万くらいにはなったので、半分くらいは達成した気がします。。。

　金額的にはこれくらいの時が一番楽しいかな。売買のストレスもそれほど無いし、生活費と株式投資の利益が比べられるかも知れないし。

　まあ、私の法人の場合は、やらかしの穴埋めなので、ちっとも楽しくありませんが。

　あとは、〇〇ショックが無いことを祈るばかり。